一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、RWA（Real World Asset：現実資産）トークンの発行における主な規制に関する考え方をまとめた文書を公開しました。NFT部会が中心となって作成した本文書「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」は、RWAトークンの発行・販売に関わる規制を整理することで、事業者の市場参入を促進するとともに、ユーザーに安心・安全な環境を提供し、健全な市場を育成するためのものです。
「RWAトークン」の定義は定められていませんが、現実世界の経済的価値を持つ有体物等に関する権利などを表するトークンを指します。RWAトークンには、金融規制等に従って発行・販売されるもの（暗号資産やセキュリティトークン等）と、金融規制等の適用なく発行・販売されるもの（NFT）があります。すべてのRWAトークンがNFTに該当するわけではありませんが、RWAトークンはNFTのユースケースとして重要なカテゴリーです。2024年3月時点までに発行されたRWAトークンとして、以下のようなものが存在します。
コレクターズアイテム、酒類、金などの現物資産を受領可能な権利をNFT化したもの（現物償還型NFT）
宿泊施設、スキー場、レストランなどの利用権をトークン化したもの
不動産などの収益物件に関する権利をトークン化し、配当等がなされるもの（いわゆるセキュリティトークン）
著作権など知的財産に関する権利をトークン化したもの
JCBAは、RWAトークンの発行・販売に関連する規制を整理しました。金融規制としては金融商品取引法や資金決済法など、その他の規制としては預託法や倉庫業法、古物営業法、アセット特有の規制などが挙げられます。これらの規制を理解し、正しく適用することが重要です。特定商取引に関する法律や消費者保護法令など、今回の書面で言及していない部分も含め、留意すべき事項は多岐にわたります。
JCBAは、実際の発行・販売に際しては、専門家への照会も検討することを推奨しています。「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」は、JCBAの公式サイトからダウンロード可能です。
JCBA協会とは
JCBAは、暗号資産やブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスの促進と普及啓発を目的として2016年に設立され、知見の共有や業界課題の解決に取り組んできました。2024年3月時点で、会員は152社。Web3関連事業者や暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者のほか、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体などが所属し、会長は廣末紀之氏が務めています。
NFT部会
NFTは、ゲーム内アイテムやトレーディングカード、芸術、著作権物など幅広く利用されています。NFT部会は、ビジネス機会やリスクを検討し、外部監督官庁や業界団体との意見交換を通じて、販売や流通のルールを整備することを目的に活動している組織です。部会長を務めるコインチェック株式会社の中村一貴氏をはじめとする幹事や、3名の法律顧問により構成されています。NFT部会は、今後も業界や市場の変化に応じたフォローを続けていく方針です。
