シンガポールを拠点にグローバルでGameFiプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltdと、Cabinet株式会社が、社会課題解決型ゲームの共同企画・開発における業務提携を締結しました。
本提携により、両社はトークンエコノミーやNFT等のWeb3技術を使ったブロックチェーンゲームを活用したソリューション提供を共同で進めていくとのことです。
現代社会には解決すべき課題が山積しており、解決には新たなアプローチが求められています。その1つとして、両者が注目しているのは、ゲームプレイやトークンによるインセンティブを活用した解決方法です。
具体的な事例としては、廃棄物の選別をゲーム化し、そのデータを実際の選別作業に活かすといったものや、社会インフラのメンテナンスの効率化にトークンインセンティブを活用するものなどがあります。
また、正確な地図情報を提供するためにトークンを活用したり、測定器具を設置して大気汚染を可視化するプロジェクトも世界中で試みられています。
DEAは、ブロックチェーンゲームを展開しながら、Play to Earnゲームの仕組みを障がい者の就労支援に活用するなど、社会課題の解決に取り組んでいます。
Cabinetが培ってきたWeb3プロダクトの企画・開発のノウハウとDEAが構築しているトークン経済圏を結び付けることで、より多くの産業分野や課題に対し、具体的なソリューションを提供するため、戦略的業務提携の締結に至りました。
また、業務提携の第1弾として、8月9日に経済産業省Web3.0政策推進室の板垣和夏氏を招き、「トークン経済圏と社会課題の解決をどう結び付けるか」と題したオンラインセミナーを共同開催します。
今後、両社は様々な社会課題を抽出し、課題における具体的なソリューションを提案し、産学官の連携も行いながら、未解決の社会課題に挑み続けていくとのことです。
