AltX Research株式会社は、日本発の主権型イーサリアム完全互換レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を開始したと発表しました。
JSCは、日本の厳格な規制要件に準拠しつつ、イーサリアムとの互換性を持つブロックチェーンとして設計されています。国内の産業リーダーによって完全に国内で検証される点が特徴で、日本企業や政府機関がWeb3技術を活用しやすい環境の構築を目指しています。
本事業のために、学校法人千葉工業大学の学長であり、株式会社デジタルガレージ共同創業者 取締役の伊藤穰一氏と、あと払いサービス「Paidy」の創業者ラッセル・カマー氏がAltX Researchを立ち上げました。金融庁でフィンテック推進を担当した経験を持つ松澤翔太氏や、ベンチャーキャピタリストの久保田雅也氏らがアドバイザーとして加わっています。
JSCは、以下の4点を原則として設計されます。
主権：日本国内で検証され、外国の法規制や外部干渉を可能な限り排除
セキュリティ：イーサリアム完全互換で、日本の優れたエンジニア力を活用
安全性：規制対象のオンチェーンサービスに対応した認証・AML（アンチマネーロンダリング）プロトコルをインフラ層に組み込み
スケーラビリティ：「L2 as a service」を提供し、低コストで準拠したインフラの採用を可能に
また、独自開発の「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」を採用し、利用者自身が制御できる認証方法を実現。日本の規制に最適化されたeKYCツールやサービスと組み合わせることで、コンプライアンスの負担を最小限に抑えることを目指しています。
AltX Researchの共同創業者である伊藤穰一氏は、「これまで、厳格な国内要件に準拠したブロックチェーンが存在せず、多くの日本企業や政府機関がWeb3を十分に活用できていませんでした。Japan Smart Chain は、こうしたニーズに応えるため、設計されています」とコメントしています。
共同創業者のラッセル・カマー氏は、「Japan Smart Chainを通じて、新しい企業やサービスが生まれ、新たな顧客体験が実現する可能性に、ワクワクしています」と今後の展開に期待を寄せています。
JSCは今後、国内の複数の企業と連携しながらユースケースの探索と実装を進める予定です。パートナー企業として、Animoca Brands Japanや株式会社ファミマデジタルワン、株式会社ロイヤリティ マーケティングなどが名を連ねており、さまざまな分野での活用が期待されます。ブロックチェーン技術やWeb3の普及に向けた日本発の取り組みとして、その動向が注目されます。
