一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）は、2024年5月7日に、「日本発のコンテンツNFTに関するISO国際標準規格の策定に向けた取り組み」の報告書を自由民主党のWeb3プロジェクトチーム（Web3PT）事務局長である川崎ひでと衆議院議員、塩崎彰久衆議院議員、神田潤一衆議院議員に提出しました。
JCBIは、メディア、コンテンツ業界のDXを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアムです。JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、デジタル上でトークンを介し、契約に基づいて適法かつ継続的にコンテンツNFTの権利を許諾等するためのISO国際標準規格を策定することを目指すプロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」を推進しています。本プロジェクトは、2023年12月から2024年3月にかけて、国内の関連事業者へのヒアリングを通じて規格草案を策定する活動を進めてきました。
ヒアリングは、コンテンツ業界およびNFT業界の11社を対象に行われ、ADKエモーションズ、エイベックス・エンタテインメント、講談社、サイカルトラスト、JPNFT、集英社、小学館、スクウェア・エニックス、東宝、ピクスタ、MetaTokyoが参加。各企業から、国際標準規格に対するニーズや、標準規格化することが有用と考えられるトークン上の記録情報、運用上の課題などについて意見が集められました。報告書には、ヒアリング結果を含めた規格草案の策定取り組みがまとめられており、自民党Web3PTへ提出した後に意見を交換しました。
JCBIの著作権流通部会は、部会長を岡本健太郎氏（骨董通り法律事務所、弁護士）が務めており、副部会長の永井幸輔氏（株式会社メルカリ、弁護士）と稲村宥人氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所、弁護士）、部会員の柴田英典氏（PwC弁護士法人、法曹有資格者）らが中心となっています。また、技術推進部会は、部会長の町浩二氏（SingulaNet株式会社、CEO）、副部会長の櫛田裕文氏（原本株式会社、COO）が活動を牽引しています。
JCBIは、引き続き日本のコンテンツNFTのグローバル流通を安心・安全に拡大するための環境整備に注力する方針です。なお、本件に関する問い合わせは、JCBI事務局のEメールアドレス（ info@japan-contents-blockchain-initiative.org ）にて受け付けています。
